アクティブシニアのための心臓病読本

「団塊の世代」 今年から75歳に わが国では戦後のベビーブームで1947～1949年の3年間で約800 万人が誕生しました。年間の出生数は約270万人で、現在の3倍以 上です。この時代に生まれた「団塊の世代」の方々が2022～2024 年に順次75歳を迎え始めます。このため75歳以上の人口は今後3年 間、毎年約4%ずつ増えていくことになります。これにともなって、 医療や介護の現場を担う職員の人手不足が深刻になります。また同時 に医療や介護、福祉に必要な費用も急増することになり、制度の持続 可能性が大きく揺らぎかねません。都市部を中心に「介護難民」が現 れる可能性も指摘されています。社会保障制度上で「2022年危機」 という言葉があるのはこういう事情によると考えられます 図1 。 1

図1 2022年危機

総 額

必要となる介護職員数 ※厚生労働省推計

200 兆円

188.2兆 ～190.0兆円

2019年度

211万人

子育てなど 22.5兆円

（実績）

総 額

介護 25.8兆円

243万人

25年度

140.2兆 ～140.6兆円

150

32万人増

2019年 消費税10％に

2008年 75歳以上が加入する後 期高齢者医療制度始まる

介護 15.3兆円 子育てなど 17.7兆円

280万人

40年度

2000年

69万人増

医療 66.7兆 ～68.5兆円

介護保険始まる

100

医療 47.4兆 ～47.8兆円

1994年、2000年 60歳だった厚生年金の支 給開始年齢を65歳まで段 階的に引き上げる法改 正。団塊世代は60歳から は部分年金だけの支給に

50

1961年

1973年 田中角栄内閣の 「福祉元年」政策 で給付が拡充

年金 年金 73.2兆円

国民年金と国民健康 保険の創設で国民皆 年金・皆保険体制に

社会保障給付費の推移と将来推計 ※2019年度までは国立社会保障・人工問題 研究所の統計、将来推計は厚生労働省

59.9兆円

0

25 （推計） 40 （推計）

1950 年度 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 19

※2021年12月19日付読売新聞を参考に制作

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